SEAnews 1996-08-03 ArtNo.7076

【シンガポール】世界的な電子取引時代の到来がシンガポールの国際貿易仲介業務に及ぼす衝撃を研究するため既に専門委員会を設立した貿易開発局(TDB)は、今年末には電子取引の標準化、法規、奨励措置、政府の役割等に関する報告書を政府に提出する方針だ。
ＴＤＢコンピューター情報技術サービス部のチェン部長が1日明らかにしたところによれば、シンガポール企業は依然コンピューターの導入段階に有り、電子取引の実行にはかなりの距離が有る。ＴＤＢは今年、製造、後方支援、財務、通信の4領域をカバーする専門委員会を組織、シンガポールにおける電子取引振興の方策を研究している。今年初以来これららの専門委員会は各領域ごとに10～15の企業を選び、電子取引の利用状況を調査している。将来国境を越えた世界的なコンピューター・ネットワークが形成され、電子取引が行われるようになれば、国際貿易におけるシンガポールの地理的な優位性は失われ、国際貿易仲介者としての地位も低下せざるを得ない。加えて隣国の技術やインフラが改善されれば、競争力は益々低下する。いずれにしてもシンガポール企業は2～3年内に世界的な電子取引のリーグに参加する準備を整えねばならないと言う。
一方、国家コンピューター局(NCB)は、今年9、10月に当地の主要なコンピューター・サプライヤーや企業を組織して電子取引のパイロット・プロジェクトを実行する。既にコンピューター会社10社が同プログラムへの参加を希望していると言う。(LZ:8/2)