SEAnews 1996-08-02 ArtNo.7063

【クアラルンプル】マレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)に進出する企業にはパイオニア・ステータス以上の奨励措置が適応される。
ＭＳＣコンサルタントの大前研一氏が水曜(7/31)催されたマルチメディア・アジア96展示・会議に関する記者会の席上語ったところによると、マレーシアはあらゆる種類のマルチメディア企業の誘致を目指しており、これらには電子出版、インターネット・アクセス・プロバイダー、ソフトウェアー・エンジニア、遠隔教育、エンターテーメント企業が含まれる。またこれらの企業には、知的所有権保護、外人労働者の就業規制緩和、税制優遇等、様々な奨励措置が適応される。
マレーシア・マイクロエレクトロニクス・システム研究所(MIMOS)のアズマン・モハド所長(DG)によると、パイオニア・ステータスに類似した10年間、100％の免税優待が適応され、30％のブミプトラ出資率に関する規則も緩和される可能性がある。また国内にポルノ等の有害な材料を流布せぬ限り、完全な情報交換の自由が認められる。
こうした優遇措置の適応を希望するものは先ずＭＳＣ企業の認定を受ける必要がある。ＭＳＣ企業の認定条件にはＭＳＣ内に拠点を設け、研究開発(R&D)活動やハイテク製品の製造に関与することが挙げられる。同条件の詳細はなお検討中だ。ＭＳＣの認定を希望する企業は、ＭＳＣに進出してから申請手続きをとることができる。しかしＭＳＣの認定が即パイオニアステータスにつながるとは限ない。ミニスター・オブ・ファイナンス・インク子会社のマルチメディア・デベロプメント・コープ(MDC)がこれらの認可手続きの処理に当たる。ＭＤＣは公共民間部門の10人の代表により構成される。ＭＳＣに関する研究は目下全国情報技術センター(NITC)、日本電信電話(NTT)、テレコム・マレーシアBhdの代表により進められており、同研究が10月に完成するまでは、ＭＳＣ関連の入札は行われないと言う。(MBT,NST,STAR,ST,BT,ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｲﾑｽﾞ:8/1)