SEAnews 1996-07-31 ArtNo.7038

【バンコク】フランス国営のエレクトリシテ・ド・フランス(EDF)は、タイと隣国との間に釀しつつある新たな協力関係の下、インドシナやミャンマーにおけるエネルギー資源開発の潜在性が高まったと見ている。
ＥＤＦが29日発表したレポートによれば、こうした協力関係はタイと近隣諸国の間で結ばれた水力発電関連ＢＯＯＴ契約に反映されている。ラオスは2万ＭＷの水力発電資源を有するが、人口僅か400万人の同国自体にはさしたるメリットがない。しかし5800万人の人口を有し、経済ブームのタイは電力を必要としており、この結果93年6月4日に2000年以降にタイが1500ＭＷの電力をラオスから輸入する契約が結ばれた。同契約の下、これまでにNam Theun II、Nam Theun Hin Boun、Houay Ho、Hongsaプロジェクトが相次いで誕生、その合計発電能力は1540ＭＷに達している。資源に乏しいカンボジアも8000ＭＷの水力発電資源の活用面で、ラオスの例を見習うことができる。カンボジア／タイ両国政府は既に95年11月17日に、Stung Nam Riverに3つのダムを建設し、合計415ＭＷの発電所を設けることに対する共通の関心を確認する共同声明を発表している。これらの諸国はタイとの間で地域ＩＰＰ(独立電力供給業者)を組織することができ、この種のＩＰＰはタイには電力を、近隣諸国には外貨を供給できる。こうしたクロス・ボーダー・プロジェクトは、昨年4月にタイ、カンボジア、ラオス、ベトナムの間で結ばれたメコン川委員会を再建し、メコン流域の開発を促進する協力協定のベースにもなっており、同協定はまたＩＰＰ水力発電事業の対象地域を中国、ミャンマーにまで拡大したと言う。(BD:7/30)