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1996-07-31 ArtNo.7030
◆＜星＞地元ＩＴ産業改良計画に多国籍企業５社が参加
【シンガポール】国家コンピュータ局(NCB)は29日、地元情報技術(IT)産業の発展を促すため独自の地元産業改良計画(LIUP)をスタートした。
経済開発局(EDB)が1986年に導入したＬＩＵＰには、多国籍企業43社が参加、地元企業200社以上が支援を受けているが、ＩＴ産業が対象とされるのは今回初めてのこと。この日は、アバカス・ディストリビューション・システムズ、オートデスク、エレクトロニック・アーツ、マクロメディア、オラクルの5社がＮＣＢと覚書を交換した。これらの多国籍企業5社は、それぞれ地元企業少なくとも6－8社を支援。ラダン、システム・アクセス、ホライゾン・テクノロジー、メディア21などの地元企業が世界的なＩＴシステム統合会社、ソルーション・プロバイダーに成長するのを助ける。多国籍企業各社は関係する付加価値再販業者や事業パートナーのアップグレードや、国内サードパーティー・デベロッパーの新技術の獲得等を支援する。なおＮＣＢは製造、観光、小売、ヘルスケアなどＩＴ導入で飛躍的な生産性向上が期待できる分野も視野に入れ、他の多国籍企業や政府機関との提携も計画している。(ST,BT:7/30)
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