SEAnews 1996-07-26 ArtNo.6972

【クアラルンプル】サプラ・ホールディングズSdn Bhdのシャムスディン・アブドゥル・カディル会長はマラヤ鉄道(KTM Bhd)民営化に対する関心を確認した。
シャムスディン会長が24日催された子会社サプラ・テレコミュニケーションズBhd(STB)の年次総会後語ったところによると、同グループはＫＴＭの民営化に大きな関心を抱いているが、まだ問題を研究中で、(総理府経済計画局に)具体的な提案は行っていない。またタイム・フレームも特に設けていない。しかし規模から言って単独で民営化を引き受ける考えはないと言う。ＫＴＭは鉄道沿線に10億Ｍドル相当の土地を所有しているが、1億Ｍドルの負債も有する。某アナリストはＳＴＢは最近のデジタル移動電話及び公衆電話ビジネスの処分で手にする8億400万Ｍドルのキャッシュを利用して、ＫＴＭの買収を図るものと予想している。しかし、サプラ・ホールディングズのシャリル・シャムスディン重役(MD)は、同社取締役会は依然として電話事業権益売却収入をどのように運用するか検討中と語った。同氏によるとグループの強みはやはりテレコミュニケーションであり、今後も引き続き通信と情報技術(IT)領域における活動を続ける。権益売却収入の運用問題については追って正式な発表を行うと言う。同権益の売却手続きは今年12月までに完了し、現行年度には4億8100万Ｍドルの特別項目の収入が得られ、98年1月期の次年度の純益は6000万Ｍドル増加する見通しと言う。(NBT,NST