SEAnews 1996-07-25 ArtNo.6956

【東京】マレーシア政府は今年初6カ月間に日本企業による90件、総額18億7000万Ｍドルの投資プロジェクトを認可した。
ラフィダ通産相は22日東京で催された「マレーシアの投資機会」と題するセミナーの席上以上の数値を示すとともに労働力不足は懸念に及ばないと指摘した。同相によるとマレーシア政府は一部の潜在的日本投資家の中に労働力不足に対する深刻な懸念が存在することに気付いており、政府は全ての部門に十分な労働力が供給されるよう必要な措置を講じている。これらの措置には特定領域における外人労働者の雇用認可、資本集約部門への投資奨励、地元労働者の訓練奨励が含まれ、1992年には人材資源開発基金を設立、民間部門の訓練や再訓練に補助金を提供している。また民間部門の技術／職業訓練に対する税制奨励措置も導入されたと言う。
一方、少なからぬ日本企業が向こう2～3年内に電子／化学関連のより資本集約プロジェクトに投資すると発表しており、今年通年の投資約定額は更に拡大する見通しだ。過去5年来マレーシアは日本企業が最も好む投資地の1つとされており、またＡＳＥＡＮは日本企業にとって米国に次いで2番目の投資地となっている。日本企業のＡＳＥＡＮ投資は1994年の51億3000万米ドルから95年の53億4000万米ドルに拡大した。また1991年から今年6月までにマレーシアで認可された製造業投資プロジェクトは4686件1330億9000万Ｍドルに達し、内706億9000万Ｍドル、全体の53.1％が外資で占められた。また日本企業によるプロジェクトは929件137億8000万Ｍドルで、内555件は拡張プロジェクトだった。日系企業の投資は電器、電子、天然ガス、化学、基礎金属製品、木製品、運輸機器領域に集中している。通産相はマレーシアに投資する者は、マレーシアだけでなく、人口4億2000万人のＡＳＥＡＮ市場をターゲットとすることができると強調した。(NST,MBT:7/24)