SEAnews 1996-07-24 ArtNo.6946

【イポー】アンワル副首相兼蔵相は22日、政府部門と契約を結んだ大手企業は地元コンサルタントを用いるよう呼びかけた。
予算案立案前の業界代表との会議に臨んだアンワル副首相によると、地元企業は外国企業と同等乃至はそれ以上のサービスを提供できるが、電力会社トゥナガ・ナシオナルBhd(TNB)、国営石油会社ペトロナス、テレコム・マレーシアBhd(TMB)、少なからぬ独立電力供給業者(IPP)等、多くの企業が好んで外国企業をアドバイザーに指名している。このためロイヤルティー・フィー、エージェンシー・フィー、フランチャイズ・フィー等の支払が1990年の43億Ｍドルから昨年の81億Ｍドルに増加した。政府はそのメガ・プロジェクトにおいて可能な限り地元請負業者や専門家を起用する方針で、民間部門もこれに倣うよう望んでいる。サービス勘定は昨年も依然として赤字で、運輸／保険サービスのそれは88億Ｍドル、請負契約／専門サービスのそれは43億Ｍドルに達した。この他、昨年は利益の海外送金が112億Ｍドル、海外留学生6万2000人のための送金が20億Ｍドルに達したと言う。
席上、マレーシア銀行協会(ABM)は海外コンサルタント会社への支払に対する源泉徴収税率に見直しを加え、地元コンサルタント会社の利用を促進するとともに、外国コンサルタント会社を誘致するよう提案した。(MBT,ST:7/23)