SEAnews 1996-07-24 ArtNo.6941

【クアラルンプル】マレーシア政府は川崎製鉄と年産300万トンのフラット・スチール製造施設を建設する可能性を検討している。
総理府経済計画局が22日発表したところによれば、事業化調査は7月1日からスタート、9カ月で完成する。事業化調査には採算性の他、採用する技術や製造品目に関する提案が含まれる。マレーシアはフラット製品を100％輸入しているが、工業化の進展に伴いフラット製品の需要は益々高まるものと見られる。マレーシア鉄鋼産業連盟によると、フラット製品の国内需要は今年の375万3000トンから2005年の1188万8000トンに拡大する見通しだ。ＥＰＵは、ハイ・グレードのフラット製品の製造はマレーシア鉄鋼産業の進むべき次ぎの段階と指摘している。
クアラルンプル駐在の川商スポークスマンによれば、300万トンの製造能力は採算性の上から最小限の規模と言え、事業化調査では商業的採算性、技術、立地点、港湾施設等のインフラ問題が検討される。川崎製鉄は資本参加し、技術面の支援を提供することを希望していると言う。
消息筋によればプロジェクトは民営化方式により進められ、地元パートナーの参加が求められる。プラントは半島東海岸に設けられ、着工後2年で完成する。コストはその規模と製造される製品の種類により40億～100億Ｍドルにのぼる見通しだ。
先月地元企業ライオン・グループはスラゴール州に年産400万トンの国内初のフラット製品製造工場2つを設ける計画を発表していた。(STAR,MBT:7/23)