SEAnews 1996-07-24 ArtNo.6940

【クアラルンプル】マレーシア産電子製品に対する需要低下はマレーシアの今年の経済成長を鈍化させそうだ。
野村総研のエコノミストは、目下シンガポールの成長予測に見直しを加えているところだが、次ぎはマレーシアで、当然下方修正すると語った。同アナリストはこれまでマレーシアの今年の成長率を8.3％と予想してきたが、同予測値は中央銀行のそれと一致している。
コマース・アセト・ファンド・マネージャーズBhd幹部は、「マレーシアの輸出の25％は電子部門に属しており、同部門の不振は国内総生産(GDP)や貿易収支に影響を及ぼさざるを得ない」と指摘した。
マレーシア製造業者連盟(FMA)北部支部主任によるとペナンの製造業者は最大40％の需要減を体験している。これらの企業は年初には超過勤務時間をカットしたが、今や通常勤務時間も短縮、新規雇用を停止している。
ドイチェ・モルガン・グレンフェルのエコノミストはこうした軟化は今年末まで持続し、97年に回復に転じても緩慢なものになるだろうと予想した。同社は最近今年の経済成長見通しを8.5％から8％に修正している。(ST.BT:7/23)