SEAnews 1996-07-19 ArtNo.6875

【シンガポール】多くのアナリストは、ディスク・ドライブ(HDD)部門の最近の業況不振から、今年の電子産業成長率を15％と予想する政府見通しは、非現実的で、12－13％が妥当な線と見ている。とは言え一部のアナリストは第4四半期に顕著に需要が回復すれば、15％の成長も依然可能としている。
アナリストらのこうした見方は、経済開発局(EDB)が最初に15％の成長見通しを発表した昨年12月当時と好対照を成しており、当時アナリストらは、政府の見通しは控え目と評していた。ＨＤＤ部門は昨年の582億Ｓドルの電子産業生産の23％と、最大のシェアを占めたが、業況の下降局面を迎えている。
シーゲットの6月28日締め四半期純益は11％減の1億100万米ドル、売上は6000万米ドル減の20億1000万米ドルだった。同社は不振の原因としてポータブル・コンピューター用ＨＤＤの売上下降とデスク・トップＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)市場の軟化を指摘している。同社は1997年第1四半期にはポータブル・コンピューター用ＨＤＤの需要回復を予想しているものの、デスクトップ市場は依然低調に推移するものと見ている。
向こう数週間には他のＨＤＤメーカーもシーゲートと同様不振な業績を発表するものと予想される。多くのＨＤＤメカーは最大15％の生産削減行っており、シーゲートは50万台、マクスターとウェスタン・ディジタルは向こう3カ月間に各100万台と30万台の削減を行うもようだ。
メリルリンチのアナリストはＨＤＤメーカーは在庫問題を抱えているが、同問題は第3四半期末までに解決すると見ている。また別のアナリストは仮に第4四半期にＨＤＤ市況がスランプを抜け出すなら、電子業全体の業況も回復、第1四半期の24.5％の成長を配慮すれば、通年の成長率は15％のレベルに達しうるとしている。(ST:7/18)