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1996-07-15 ArtNo.6829
◆＜印尼＞投資促進で１０年免税優待スキームを復活
【ジャカルタ】インドネシア政府は外国人の新規投資や国内投資を促進する狙いから、有る種の領域における投資プロジェクトに10年間の免税優待を認める奨励スキームを再度導入した。
このほど発せられた大統領令によれば、該当するプロジェクトには完工時点から10年間、法人税と外国パートナーに支払われる配当に対する課税が免除される。またジャワ島及びバリ島以外の地への投資プロジェクトに関しては12年の免税が認められる。サレー・アフィフ経済担当調整相を長とし、ムルディオノ官房長官、マリエ・ムハマド蔵相、サンヨト・サストロワルドヨ投資相等を含む5閣僚から成る委員会が目下、対象となる投資領域をリストアップしている。サンヨト・サストロワルドヨ投資相の書記官によると、これらの領域には上流部門、ハイテク、資本集約部門が含まれる見通しと言う。(ST,BT,LZ:7/13)
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