SEAnews 1996-07-10 ArtNo.6765

【イポー】マレーシア政府は従業員に技術訓練や職業教育を施す製造業者に100％の投資税制奨励措置を10年間にわたり適応する。
ラフィダ通産相は8日催された“製造業領域における国内投資機会”と題するセミナーの席上以上の消息を語った。同相によると政府は関係スキームの下、既に130億Ｍドルを投じ、訓練施設の建設や既存施設の拡張を支援した。第7次マレーシア計画の下、政府は高等訓練学校9校を設立する計画で、これらにはペナンのマレーシア日本技術学院、クダ州クリムのマレーシア日本訓練学校が含まれる。民間業界もこの方面で積極的な役割を担うことができ、それぞれの訓練施設を設けることができる。マレーシアにおける民間訓練学校の数は90年の25校から昨年の65校に増加、これらの施設で訓練を受けた者の数も90年の年間3260人から95年の8300人に増加した。1993年に設立された人材資源開発基金の下、今年6月20日までに延べ116万人が訓練に参加、関係経費は2億1700万Ｍドルに達したと言う。(LZ:7/9)