SEAnews 1996-07-09 ArtNo.6746

【クアラルンプル】マラヤ鉄道(KTM:ｸﾙﾀﾋﾟ･ﾀﾅ･ﾑﾗﾕ)の買収に上場企業4社--サプラ・ホールディングズBhd、ディバーシファイド・リソーシズBhd、マレーシアン・リソーシズ・コープBhd、レノンBhd--が関心を表明している。
業界消息筋によれば、4社は既に買収案を提出していると言われる。僅か1Ｍドルの価格がオファーされたにも関わらず、買い手が付かなかった1992年の法人化以前の状況と際だった変化が見られる。ＫＴＭ BhdのＣ.スルバラジャ会長も、ＫＴＭの買収及びＫＴＭとの合弁を望む4パーティーが存在することを確認したが、パーティーの名称を明らかにすることを避けた。スルバラジャ会長によると、仮にＫＴＭが所有する10億Ｍドル相当の土地が、買収の主要な目的としてもこれらの土地を運用して得られた利益は鉄道サービスの改善に用いられねばならない。ＫＴＭ資産売却のこの他の条件には鉄道の電化、複線化、パンアジア鉄道リンク等の既存のプロジェクトの継続が挙げられる。ＫＴＭ民営化の主要な目的は鉄道経営の近代化に有り、また5～6年後の証取上場も想定されている。ＫＴＭはいずれの企業を民営化の受け皿にするかについて提案書を提出するが、決定は政府により下される。同会長は最終決定が今年末までに下されるよう期待している。1995年末締めのＫＴＭの税引き前利益は前年の1795万Ｍドルから1600万Ｍドルに下降する見通しだ。同社は1992年の法人化以来、利益を計上しているものの、独立した経営が可能になるまでには、なおかなりの時間を要する見通しで、そのことも民営化を目指す理由の1つとされる。例えば同社は職員の給与支払いのために政府から3000万Ｍドルの借り入れと鉄道積立基金からの5000万Ｓドルの引き出しを必要としており、この他未返済ローン1億Ｍドルを抱えている。政府借り入れは資本に転換されると言う。(MBT:7/8)