SEAnews 1996-07-06 ArtNo.6719

【クアラルンプル】マレーシアのテレコム各社は4日、政府が業界合理化の努力を放棄したことに歓迎の意を表明した。
タイム・テレコニケーションSdn Bhdのロバート・ハーベイ重役(MD)は、「これで全てのプレーヤーが競争に参加、価格／品質／サービス等の市場原理に基づいて勝敗を決定することができ、消費者は長期的に恩恵を受けられるだろう」と指摘、ＳＴＷのジョーゼフ・ビジャイ・クマル重役(MD)も「6カ月を要したものの、政府の積極的な動きとして評価できる」と述べた。クマル氏によると、同期間、スタッフの志気を高め、サプライヤーとの関係を維持するのに苦労したと言う。またムティアラ・テレコムはその声明の中で、政府の決定を歓迎、「ライセンスを有する7つのサービスの準備を加速する」としている。ブキ・ティンギの同社衛星通信地上基地は直ちにダイレクト・インターナショナル・サービスを開始できると言う。(MBT:7/5)