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1996-07-06　ArtNo.6716

【シンガポール】シンガポール政府が去る5月15日に市況冷却化措置を採用して以来の民間住宅市況の不振が建材業界にも波及、建設業者らは納入期日の2～3カ月繰り延べを要求している。
シンガポール建設材料納入業者協会(SBMSA)のン・ソイン会長が4日催された同協会の年次晩餐会で語ったところによると、納入期日の繰り延べは確定注文を減少させ、営業額の縮小を生じさせている。不動産コンサルタント、ジョンズ・ラング・ウートンの統計によれば、今年第2四半期に販売された民間アパート／コンドミニアムは第1四半期の3650ユニットから1994ユニットに45％下降した。こうした中でデベロッパーは建材発注を縮小させる一方、より安い材料の使用により、コスト削減を図るものと見られる。しかし住宅開発局(HDB)プロジェクトへの納入業者はそれほど大きな影響を受けていないと言う。（ST,BT:7/5)

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