SEAnews 1996-07-01 ArtNo.6635

【シンガポール】証券業界のアナリストらは、シンガポールの今年下半期の国内総生産(GDP)成長率が7－7.5％に鈍化すると予想する一方、通年の成長率は通産省の7.5－8.5％の成長予測の範囲に収まると見ている。
今年第1四半期のＧＤＰ成長率は10.7％を記録したが、ＳＴ紙が証券業界のアナリストらにインタビューしたところ、第2四半期の成長率は8.1－10％と予想された。アナリストらは下半期に成長率の鈍化が予想される理由として、昨年7－12月の製造業の活況が再現される可能性が薄い点を指摘した。それによると、昨年下半期の電子部門を中心としたブームは主にウィンドウズ95の発表に伴うもので、同期には誰もが汽車に乗り遅れまいと通常の2倍の発注を行ったことから、原料不足が生じたが、今年に入って以来半導体市場には供給過剰が生じている。電子製品に対する需要は依然堅調だが、電子業界は、ディスク・ドライブ輸出の堅調維持が見込まれるのを除き、下半期に周期性の景気後退を経験するものと見られる。航空機と船舶を除く純輸入(総輸入マイナス再輸出)の成長率は1月の25.9％から5月の0.5％に持続的な鈍化を見ている。純輸入は製造業の市況、特に6－12カ月後の製造業輸出動向を占う指標とされる。今年下半期の景気動向を示すその他の指標も芳しくなく、石油精製マージンは5月にはマイナスを記録した。とは言え経済のファンダメンタルは依然堅調で、証券市況も今年末には回復に転じる見通しだ。アナリストらの下半期の製造業の成長見通しは7.2－9％で、第1四半期に19.4％の成長を見た建設業については引き続き最高の成長率を維持するものと予想されている。しかし野村総研のアナリストは最近の政府の不動産市況冷却化措置を理由に建設業の僅か4％の成長を予想、最高はＪＭサッスーンの12％だった。(ST:6/28)