SEAnews 1995-01-09 ArtNo.64

【シンガポール】マレーシア政府が昨年4月に新たな輸入規制措置を導入して以来、シンガポールのマレーシア向けプラスチック原料輸出が44％下降、フィリップス・ペトローリアム・シンガポール・ケミカルズ(PPSC)とザ・ポリオレフィン・カンパニー(TPC)は現状を打開するためシンガポール政府に支援を求めている。
紛糾の起源はマレーシア政府がポリエチレンとポリプロピレンに30％の輸入税を課した92年まで遡ることができるが、昨年4月にはさらにＡＰ(ｱﾌﾟﾙｰﾌﾞﾄﾞ･ﾊﾟﾐｯﾄ)システムが導入された。ＡＰ制度の下、マレーシアのプラスチック・メーカーは原料輸入に当たり事前に政府の認可を得ねばならない。この結果93年4～9月にはポリプロピレンとポリエチレンのマレーシア向け輸出が合計11万8079トンにのぼったが、昨年同期のそれは6万5694トンに44％の落ち込みを見た。93年に6万トン以上のポリエチレンをマレーシアに輸出したＰＰＳＣの昨年の実績は20％縮小、またＴＰＣのポリプロピレン輸出は93年通年の3万8000トン以上から昨年初9カ月の1万3000トンに激減した。今年内には国営石油会社ペトロナスの年産20万トンのポリエチレン・プラントも稼働するため、今年年央以降状況は更に悪化する見通しだ。こうしたことからシンガポール通産省スポークスマンは問題を世界貿易機関(WTO)に提訴する可能性を示唆した。(BT:1/7)