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1996-06-11　ArtNo.6390

【ジャカルタ】インドネシア政府はエチレン及びプロピレンに対する輸入関税適応期限を延長、ＰＴチャンドラ・アスリ・ペトロケミカル・センターを引き続き保護する措置を採った。
トゥンキ・アリウィボウォ通産相によると、大蔵省は6月4日付けの政令により、今月末で失効するはずだった保護措置を2003年まで延長した。しかし税率はこれまでの25％から10％に引き下げられている。チャンドラ・アスリにはスハルト大統領の子息バンバン・トリハトモジョ氏に率いられるＰＴビマントラ・チトラ、木材王プラヨゴ・パングスト氏のＰＴバリト・パシフィック・ティンバー、丸紅等が出資している。(BT:6/10)

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