SEAnews 1995-02-24 ArtNo.638

【シンガポール】シンガポール・テレコム子会社のテレコム・イクウィップメントPte Ltd(TEPL)はフランチャイズ方式により、向こう3年間に全国に新たに28のテレショップ・コーナーを設け、急成長する通信機器需要に応じる。
ＴＥＰＬが22日発表したところによると、同社は今日テレショップ16店を有し、内2店はフランチャイズ店だが、新スキームでは既存の店舗の1隅にテレショップ・コーナーが設けられる。一般にテレショップ1店の営業には人口10万人が必要とされるが、新スキームにより比較的人口の少ない地域にも進出が可能となる。例えばシングル・アウトッレト・フランチャイズ方式の下に、テレショップ・コーナーを設ける者は商品ストックに8万Ｓドル、フランチャイズ・フィーに3万5000Ｓドル、改装費に3万Ｓドル、ＰＯＳ端末に5000Ｓドル、人件費に5000Ｓドル、合計15万5000Ｓドルの初期投資を必要とするが、仮に周辺の人口を5万人とすれば、平均営業額は平方フィート当たり月間500Ｓドル、8％のロイヤルティーを差し引いても10％前後の純益が見込める。またこの種のテレショップ・コーナーを多店舗に設けることを希望する者はマルチ・アウトレット・マスター・フランチャイズ契約を結ぶことになる。フランチャイズ・フィーは最初の6店までが15万Ｓドルで、その後は1店舗につき3万Ｓドル、その他の条件はシングル・アウトレットの場合と変わらない。しかし当面この種の契約は1件にとどめられる。ＴＥＰＬは従業員の訓練等を引き受ける。今日シンガポールの通信機器市場は年率20％の成長を遂げており、ファーストフード市場の12.5％を上回っている。ＴＥＰＬは年商7000万Ｓドルで、国内市場の40～50％のシェアを占めていると言う。(ST,LZ:2/23)