SEAnews 1996-06-07 ArtNo.6340

【クアラルンプル】ペナン・シップビルディング・アンド・コンストラクションSdn Bhd(PSC)はルム・ナーバル・ドックヤードの隣接地にマリーン・テクノロジー・インダストリアル・パークの開発を計画、ペラ州政府に121ｈａの用地提供を求めている。
ＰＳＣとプルバダナン・ウサハワン・ナシオナルBhd(PUNB)が5日共催したマレーシアにおける海事工業の育成と題するセミナーで、ＰＳＣのアブドゥル・マナップ・アリ・ハッサン副社長が明らかにしたところによれば、ＰＳＣは自由貿易地区(FTZ)のステータスを申請するとともに、ペラ州政府に出資を求めている。欧米から海事関連の企業や専門技術者を誘致するためにＦＴＺのステータスは欠かせない。誘致のターゲットとされる業種には石油／ガス、軍需産業、漁業、発電、その他のヘビー・エンジニアリングが含まれる。またベンダー・デベロプメント・プログラムに参加する企業の誘致も優先される。ＰＳＣはこの他、ペラ州シティアワンに1000万Ｍドルを投じてマリーン・テクノロジー・ビジネス・アカデミーを開設すると言う。
マレーシア海軍の沿岸警備艇(OPV)27隻建造計画の元請け業者ナーバル・ドックヤードSdn Bhdの重役(ED)も務めるアブドゥル・マナップ氏によると、来年初にもＯＰＶ建造契約が発注される見通しで、政府は欧州企業4社とオーストラリア企業1社をリストアップしていると言う。(MBT,STAR:6/6)