SEAnews 1996-06-01 ArtNo.6266

【シンガポール】経済開発局(EDB)のリム・スイーセイ局長(MD)は木曜(5/30)記者会見し、政府系企業シンガポール・テクノロジー(ST)によるマイクロポリスのディスク・ドライブ(HDD)業務買収やＳＴ社のホー・チン専務(MD)がＥＤＢの副会長を兼務していることにより、ＥＤＢの業界に対する中立性が損なわれることはないと強調した。
それによるとシンガポールのＨＤＤ産業は業界全体の成長と過去15年間に育成された強力な支援産業に依存しており、ＥＤＢがＳＴ／マイクロポリスを含む特定の企業に肩入れするのは愚かなことである。しかしＥＤＢは業界の懸念を自然なことと理解し、不平等な待遇は一切行わないことを誓約する。ホー・チン女史は、ＥＤＢ副会長ではあるが、業務担当取締役ではないため、機密に接触する機会はなく、同女史を通じて機密が漏洩される恐れはない。例えばコナー・パリファラルズのチャン・フアビー氏は1991－92年の間ＥＤＢの取締役会メンバーを務めたが、そのような問題は生じなかった。現在ＥＤＢの12人の取締役中5人は民間代表から成り、ホー・チン女史の他に、ＳＧＳトムソンのRenato Silvio Sirtori重役(MD)、モレックス・シンガポールのＬｉａｍマッカーシー重役(GM)、アムテク・エンジニアリングのリー・アービー会長、エッソのクワ・チョンセン氏が含まれている。ＥＤＢの関心事は、経済に対する有意義な役割と付加価値を生むような貢献を果たすことで、35年来のこうした原則を改める考えはないと言う。(ST,BT,LZ:5/31)