SEAnews 1996-05-24 ArtNo.6171

【シンガポール】シンガポール・テレコム(シングテル)は最近授権資本1億2000万Ｓドル、払込資本2Ｓドルの子会社ＫＡランドPte Ltdを設立した。
シングテルがシンガポール証取(SES)に報告したところによれば、新会社は投資持ち株会社として機能、シングテルのリー・シエンヤン社長兼ＣＥＯとチュア・ソッククン副社長が取締役を務める。詳細は伝えられていないが、観測筋は新会社の授権資本の規模や通信市場開放に伴う中核事業の先行き不透明からシングテルが新会社を好収益の期待できる不動産市場への進出に利用する可能性は大きいと見ている。シングテルの1993／94年次報告書によれば、同社は少なくとも29、合計床面積27万2563平米の不動産を所有、同面積は38のサッカー場に相当する。この他、ヒル・ストリートには1万5000平米の永久所有権付き土地も保有している。同社は既にコムセンターとタンピニースのテレパークの少なくとも12万平方フィートを賃貸しており、ピッカリング・ストリートのオペレーションズ・コンプレックスから子会社のテレコム・イクウィップメントをアンモーキオの新本部ビルに移動させている。
国土の狭いシンガポールにこれだけの物件を所有するシングテルが不動産事業に進出するのは、自然の成り行きで、特に2000年4月1日に基本的通信サービスの独占経営権を喪失すれば、中核ビジネスのマージン下降と市場シェアの縮小は目に見えていることから、そのような予防策が講じられても驚くには当たらないとアナリストは語る。また政府が独占経営権を取り上げる代償として支払う15億Ｓドルの補償金も新たな不動産投資に利用される可能性があると言う。(ST:5/23)