SEAnews 1996-05-21 ArtNo.6124

【シンガポール】シンガポール政府は放送事業会社の個々のプロジェクトのコストやリスクを分担する用意が有る。
マー・ボータン運輸通信相が18日、ロヤン・クレセントのアジア・ブロードキャスト・センター(ABC)開所式の席上語ったところによると、シンガポール政府は放送産業の成長に様々な支援を提供しいる。例えば今年1月に発表された経済開発局(EDB)イノベーション・デベロプメント・スキーム(IDS)下に、これまでに31社に合計4300万Ｓドルの補助が認められた。また当地の高等教育機関には放送関連の各種コースが設けられ、今年は先ず250人の学卒者が同業界に供給される。この他、ＥＤＢは情報芸術省や移民局と協力してより多くの優秀なタレントを海外から誘致する計画だ。既にディスカバリやソニー等のプログラマー15社がシンガポールに営業拠点を設けているが、さらに多くのプロダクション、ポスト・プロダクション施設を追加し、当地放送産業の幅と深さを増す必要がある。これによりシンガポールに拠点を設けるプログラマーは莫大な設備投資や設備が完成するまでのリード・タイム、その他の技術的束縛から解放され、プログラムのパッケージングや創作活動に専心できると言う。
米国のグループＷネットワーク・サービシズと地元のイエロー・リバー・ネットワークの合弁に成るＡＢＣが4200万Ｓドルを投じて建設した新センター(敷地8.6万平米)には衛星放送アンテナ4基(最終的に9基)が備えられ、ＴＶプログラムの制作、ポスト・プロダクション、衛星放送を通じたプレーバック等のサービスが手掛けられる。この種の総合施設がアジアに設けられるのは初めてのことと言う。(ST,LZ:5/19)