SEAnews 1996-05-20 ArtNo.6117

【クアラルンプル】マレーシア政府は1999年1月1日に電話会社間のイコール・アクセスを認め、長距離電話市場を開放する。
長距離電話市場は今年開放されるものと予想されていたが、17日のワールド・テレコミュニケーション・デーに出席したレオ・モギーエネルギー郵政通信相は、現状ではマレーシアはまだこの種のシステムを導入することはできないと指摘した。それによると、イコール・アクセス・システムの下では電信局(JTM)が最高料金を設定、電話会社はそれ以下の料金を自由に設定できる。また電話使用者は好みの電話会社を選んで長距離電話をかけることになると言う。政府は当初7社に長距離電話サービス・ライセンスを、また5社に国際電話サービス・ライセンスを与えたが、その後これら2つのサービスを提供する者は3社に制限する方針を発表した。レオ・モギーエネルギー郵政通信相は、この日また電話会社の相互交換／接続に関するフレームワーク(GFIA)を発表した。それによると、第1段階では売上分与方式が、また1999年初に導入される第2段階ではネットワークの開発コストに基づく相互接続が行われる。また同相は電話会社各社の合併統合交渉に触れ、「フェア・バリューがいくらかを判定するのは困難だが、資産とサブスクライバー・ベースを基準にすべきで、使用することができないライセンスを基準にすべきではない」と指摘した。伝えられるところでは、タイム・テレコムはそれ自身の価格を30億Ｍドルと評価、シャリカット・テレコム・ワイアレスは10億Ｍドル、30％の権益をスイス・テレコムに3億米ドルで売り込んだムティアラ・テレコミュニケーションの価格は、10億米ドルと言うことになる。テレコム・マレーシアは「これらの企業は高値を付けることにより、交渉の引き延ばしを図っている」と非難している。レオ・モギーエネルギー郵政通信相は席上「マハティール首相を長とする全国電気通信委員会を設立する提案も政府の認可を得た」と語った。（NST,MBT,BT:5/18)