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1996-05-17 ArtNo.6083
◆＜馬＞マルチメディア・コリドー、５～１０年の免税優待提供
【東京】マレーシア政府はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)に進出する外国投資家に5～10年の免税優待を認める。
日本電信電話が15日主催したマレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドーと題する講演会の席上、マハティール首相は以上の消息を明らかにした。それによるとマレーシア政府は同プロジェクトに参画する外国投資家が最高の投資収益を享受できるよう一連の保証措置を導入することを検討している。これには例えばより多くの外国人専門家の雇用や人種／宗教に関わりなく地元労働者を自由に雇用／解雇することを認める柔軟な雇用制度が含まれる。また知的所有権を保護する法制を整備し、創作や発明活動に対する投資を奨励する。マレーシア政府はまた、新設の全国ＩＴ委員会(NITC)により提案されたマルチメディア・デベロプメント・コープ(MDC)の設立案を承認しており、ＭＤＣ(当初資本金M$3000万)はＭＳＣ内の多国籍企業に奉仕することになる。首相は同講演後の懇談の席上、既にマレーシアに進出している日系ハイテク企業も単にＭＳＣのインフラ開発に参加するだけでなく、それ自身ＭＳＣに拠点を設け、ＩＴ関連事業に乗り出すべきだと提言した。
マハティール首相は17－21日には米国を訪問、ロスアンゼルスとワシントンで同様の講演を行う。(NST,MBT,STAR,LZ:5/16)
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