SEAnews 1996-05-13 ArtNo.6022

【シンガポール】政府は11日、2000年に国内通信市場を全面的に開放するとともに、7年早く基本的通信サービスの独占権に終止符が打たれるシンガポール・テレコムに対して代償として、今会計年度内に15億Ｓドルの補助を提供することを提案、テレコムに14日以内に同提案を受け入れるか否か回答するよう求めた。
マー・ボータン運輸通信相によると、既存のアレンジの下では国内通信市場は2007年に初めて開放されるが、国際金融センターのシンガポールでは金融／外為／商品取引等、いずれも低コストの通信サービスを必要としている。そのことは港湾、空港、製造企業にも共通している。既に欧米先進国は1998年までに通信市場を開放することを宣言しており、こうした空気の中で市場開放が遅れれば、シンガポールの電気通信産業は落後する恐れがある。またインターネットやＶＳＡＴ(ﾍﾞﾘｰ･ｽﾓｰﾙ･ｱﾊﾟｰﾁｬ･ﾀｰﾐﾅﾙ)等の新技術の登場で、テレコムの独占権は益々無意味となりつつあり、また同独占を維持するための監督もますます困難になりつつあると言う。(ST,LZ:5/12)