SEAnews 1996-05-10 ArtNo.5998

【クアラルンプル】スイス・テレコムPTTはブルジャヤ・グループ傘下のＰＣＮ(ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾈｯﾄﾜｰｸ)オペレーター、ムティアラ・テレコミュニケーションズSdn Bhdの30％権益(新株)を現金3億米ドルで買収する。
ムティアラが8日発表したところによれば、スイス・テレコムの資本参加は外国投資委員会の認可を待って実行される。スイス・テレコムはムティアラのＰＣＮサービス、長距離電話及び国際電話サービス、ＶＳＡＴ(ﾍﾞﾘｰ･ｽﾓｰﾙ･ｱﾊﾟｰﾁｬ･ﾀｰﾐﾅﾙ)サービス、付加価値サービスに支援を提供する。ムティアラは全国的な付加価値サービス網を構築し、目下提供しているＰＣＮサービスを補完する。またＰＣＮコンピータンス・センターを設け、ＤＣＳ－1800技術に基づく訓練や研究開発を進める。一方、スイス・テレコムはムティアラの施設を利用してアジア地区国際通信ハブの形成を図ると言う。
ムティアラはＰＣＮ(DCS-1800)移動電話、国際ゲートウェイ、長距離電話、ＶＳＡＴサービスに関わる7つのライセンスを有する。
マレーシア政府は固定式電話／国際ゲートウェイ・サービスを提供する総合通信サービス会社は3社にとどめ、関係ライセンスを有する既存の6社(ﾃﾚｺﾑ･ﾏﾚｰｼｱ/ｾﾙｺﾑ/ﾋﾞﾅﾘｱﾝ/ﾑﾃｨｱﾗ/ﾀｲﾑ･ﾃﾚｺﾑ/ｼｬﾘｶｯﾄ･ﾃﾚﾌｫﾝ･ﾜｲｱﾚｽ)を統合する意向を重ねて発表してきた。こうした中で業界アナリストや観測筋はテレコム・マレーシア、セルコム、ビナリアンの3社にのみ総合サービスが認められ、残りの3社は早晩吸収合併されるものと予想していた。このためムティアラの今回の発表は驚きをもって迎えられたが、スイス・テレコム・スポークスマンは「ライセンスを巡る問題は知っているが、エネルギー郵政通信省は通信業合理化に関する噂について肯定も否定もしいない。フル・サービスが認められる3社も確認されておらず、関係企業のいずれも政府から公式の通知を受けていない」と指摘、スイス・テレコムはムティアラの健全さと事業の将来性を好感して出資を決めたと語った。しかし、ムティアラへの出資は、最終的には外国投資委員会の認可の如何にかかっていると言う。(NST,MBT,STAR,ST,BT:5/9)