SEAnews 1996-05-09 ArtNo.5988

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India Front Line Report

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1996-05-09　ArtNo.5988

【ジャカルタ】インドネシア政府は東部の辺境地域への投資を奨励するため、新たな税制／行政優遇措置を導入する。
東部インドネシア開発委員会の座長を務めるＢＪハビビエ科学技術担当国務相と同委員会のメンバーのサンヨト・サストロワルドヨ投資相が国営通信アンタラ及び地元紙に語ったところによれば、ハビビエ国務相は既に同投資奨励案を政府に提出した。税制奨励措置には特定のプロジェクトに対する関税、付加価値税、所得税の免除が含まれ、また行政措置にはライセンス取得手続きの簡素化の他、インフラ／移民／労働／運輸関連の措置が含まれる。当面総合的経済開発センターに指定されたビアク地区がこの種の措置の対象地区となるが、カリマンタン、スラウェシ、西ヌサ・トゥンガラ、東チモール等の12地区に拡大されると言う。(BT:5/8)

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