SEAnews 1996-05-08 ArtNo.5969

【クアラルンプル】マレーシア政府は国際的にも通用する少数の強力なブランド・ネームを必要としている。
マハティール首相は6日業界リーダーと会見した際、マレーシア電気電子産業界の代表からの質問に答え以上の考えを語った。シンガポールのビジネス・タイムズが2カ月ほど前に報じたところによれば、政府投資会社のカザナ・ホールディングズとクアラルンプル・インダストリーズ・ホールディングズBhdは合弁会社を設立し、マレーシア・ブランドの家電製品を製造すると言う。首相が語ったところによれば、強力な10種類の国際ブランドが有れば十分で、1000の商品が1000の商標で販売されるような状況は混乱を生じさせ、販路開拓を困難にする。国内のリソースを結合すれば、規模の経済性を実現し、技術投資や社内における研究開発も可能になる。こうした企業はマレーシアに進出した外国企業を見習うことができ、外国企業が利益を上げられるなら、その通りにすればよい。しかし政府は関税保護を提供する考えはない。何故なら国内市場は余りに小さく、海外市場の開拓を優先すべきだからである。しかし世界貿易機構(WTO)の求めに応じ、簡単に国内市場を開放する考えはない。マレーシアは同問題では、他の途上国と共同戦線を敷く用意がある。しかし世界の国境が取り除かれる日はやってくるはずで有り、その時のために企業は準備する必要があると言う。(NST:5/7)