SEAnews 1996-04-30 ArtNo.5885

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India Front Line Report

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1996-04-30　ArtNo.5885

【シンガポール】ＡＳＥＡＮ経済閣僚は、26日の会議で農産品を主体とするいわゆるデリケートな商品に対する域内関税引き下げ猶予期間を2010年1月1日までに短縮することで合意した。
しかし農産品関税についてはその後も5％以上のレベルに維持することが認められた。またＡＳＥＡＮ自由貿易地区(AFTA)理事会はその他の産品の関税率を0－5％に引き下げる時期を早めることで合意に達した。とりわけ機械・電気製品、金属基礎製品、合金製品、プラスチックの関税引き下げが加速される。(ST,BT,LZ:4/27)

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