SEAnews 1996-04-24 ArtNo.5822

【マニラ】フィリピン政府が非戦略的小売部門の市場開放を計画していることから、地元業界は大きな試練に直面しそうだ。
外国企業に小売市場への投資を認めることを含む複数の法案が国会に上程されており、地元経営の商店は遠からずウォールマートやＫマートとの競争に晒されることになりそうだ。1930－50年の間はフィリピン小売市場の68％は中国人、米国人、日本人、スペイン人らにより支配されていたが、1954年小売法により外国人の同業界への進出は禁じられた。しかし華人系は帰化を通じてその地位を維持し、今日も依然として市場を支配している。とは言えヘンリー・シー氏のシューマートやジョン・ゴコンウェイ氏のロビンソン百貨店のような大型店は国内の商店の僅か1％を占めるに過ぎない。
フィリピン小売業者協会(RPA)のManuel Siggaot会頭は、地場大手は外資との合弁等を通じてその地位を維持できるが、中小業者は市場から閉め出され、大量の失業者が出る恐れがあると懸念を表明した。しかしエーシアン・インスティテュート・オブ・マネージメントで教鞭を取るビクター・リムリンガン氏は「どうして小売業だけが他と区別され、市場開放を免除されねばならないのか」と指摘した。(ST:4/23)