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1996-04-18　ArtNo.5742

【クアラルンプル】マレーシア政府は現在7社により提供せれている移動電話サービスも、3社に縮小するのが適当と判断、最近関係各社に合併の可能性を研究するよう勧告したと言う。
これら7社とはテレコム・マレーシア、セルラ・コミュニケーションズ、モビコム、サプラ、ＭＲＣＢコミュニケーションズ、ムティアラ・テレコミュニケーションズ、ビナリアンで、レオ・モギー エネルギー通信郵政相が16日、語ったところによれば、同省は目下これら企業間の交渉の進展をモニターしている。交渉は各社の市場シェアや資産を基礎に現実的な態度で進められねばならないと言う。
同相はまた、インターネット等の新たな通信手段の登場により、郵便局の役割が影響を受けるようなことはないが、郵便局も単に切手の販売や各種公共料金の徴収だけでなく、本や文房具の販売も手掛けるべきだと指摘した。(BT:4/17)

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