SEAnews 1996-04-16 ArtNo.5707

【クアラルンプル】タイム・テレコミュニケーションSdn Bhd(ﾀｲﾑ･ﾃﾚｺﾑ)も総合通信サービス会社としてのステータスを認められることになりそうだ。
現在4社が総合的な通信サービスを提供するライセンスを認められているが、政府は3社にのみ実際に総合サービスの提供を認める方針で、これら3社とはテレコム・マレーシアBha(TMB)、テクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhd(TRI)、ビナリアンSdn Bhdと広く信じられている。タイム・テレコムは過当競争気味の通信市場合理化に乗り出した政府の施策の犠牲となり、同ステータスを喪失するものと予想されていた。しかし消息筋によると政府は止むを得ぬケースとしてタイム・テレコムにも固定式電話市場におけるフル・サービスの提供を認める方向に動きつつあるようだ。これはタイム・テレコムが18億Ｍドル以上を投じて構築した完全デジタル化された通信網のプライス・タグに怖じ気付いた他の3社が、敢えて買収を提案できないためと見られる。タイム・テレコムの親会社タイム・エンジニアリングはマレーシアの指導的コングロマリット、レノン・グループに所属している。ちなみにブルジャヤ・グループ傘下のＰＣＮ(ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾈｯﾄ･ﾜｰｸ)オペレーター、ムティアラ・テレコミュニケーションズも国際ゲートウェイ・サービスと長距離電話サービスのライセンスを認められているが、ＮＳＴ紙の以上の記事は同社には触れていない。(NST:4/15)