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1996-04-16 ArtNo.5705
◆＜星＞ＵＰＳ、５年内に域内年間営業額ＵＳ＄２０億に倍増
【シンガポール】シンガポールにアジア太平洋地域本部を置くユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は域内売上が向こう5年間に20億米ドルを突破するものと予想している。
アジア太平洋地域担当副社長のチャールズ・アダムス氏によると、ＵＰＳの昨年の世界売上は210億米ドル、アジア太平洋地域営業額は10億米ドルを記録した。中国やインドの経済成長に牽引され、域内売上は向こう5年間に年率15－18％の成長を遂げる見通しだ。台北におけるアジア太平洋地域航空貨物ハブの創設を含む4億米ドルの域内事業拡張計画を最近発表したＵＰＳは、日米間で妥結した航空貨物サービス協定からも主要な恩恵が受けられる。同協定により、ＵＰＳは1952年以来日本から第5自由運航権を認められた最初の米国航空会社となった。ＵＰＳは米国／大阪間に週12便を運航できるようになった上、関西空港から他のアジア2都市への運航も認められた。これにより日本経由で台北に週6便を運航でき、米日間の貨物と日本の域内向け貨物を取り扱えるようになった。大阪から他のいずれのアジア都市に運航するかは未定と言う。(ST:4/15)
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