SEAnews 1996-04-10 ArtNo.5634

【クアラルンプル】既にライセンスを与えられた5社を、総合的通信会社3社に再編しようという政府の計画ははかばかしい進捗を見ていないようだ。
マレーシア政府はテレコム・マレーシアBhd(TMB)、セルラ・コミュニケーションズ・ネットワークSdn Bhd(ｾﾙｺﾑ)、ビナリアンSdn Bhd、タイム・テレコミュニケーションズSdn Bhd(ﾀｲﾑﾃﾚｺﾑ)、ムティアラ・テレコミュニケーションズSdn Bhdの5社に国際ゲートウェイ・サービス免許を発行したが、その後この種のサービスは3社にのみ認めることに方針を転換、5社間の話し合いにより3社体制を構築するよう勧告していた。現在ＴＭＢとセルコムが既に国際ゲートウェイ・サービスを提供しており、他にビナリアンが同サービスの提供を認められるものと予想されているが、タイムテレコムとムティアラは見捨てられた形となっている。
セルコムのロスリ・マン社長は7日、タイムテレコムとの提携交渉が難航している事実を認め、合併や合弁の機は未だ熟していないとの考えを語った。それによると当初、既に光りファイバー網を有するタイムテレコムを合併することは経済的メリットが有ると考えられたが、その実合併や合弁を行う前に多くの問題を詰める必要があり、直ちに実現する可能性は少ない。当面は協力体制を組むにとどめ、協力関係の様々な側面を検討する必要がある。あるいは5年後には条件が整うかも知れないが、現状で合併すれば、相互補完効果を扼殺することになる。またセルコムとしてはタイムテレコム以外の企業と協力する選択肢も依然として捨てていないと言う。
一方、ムティアラのチャン・ヒョンポー重役(GM)は8日、関係協議が進められている事実を認めるとともに、同社としては政府が全ての通信会社に公正な待遇を与えるものと信じており、業界の合理化を目指す協議の成果に期待していると語った。(ST,BT:4/8,STAR:4/9)