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1996-04-04 ArtNo.5568
◆＜馬＞ＩＴ頭脳誘致のため関係法改正も：首相
【クアラルンプル】域内のＩＴ(情報技術)センターを目指すマレーシアは外国のＩＴ頭脳を誘致するため関係法の改正も検討している。
マハティール首相は2日催された“マレーシアのマルチメデイア・スーパー・コリドー：コンセプトと実行上の課題”と題するトップ経営者のためのセミナーの席上、「マレーシアは日本電信電話のような潜在的カスタマーに、最良の施設や便宜を提供することを欲している。外国のブレーン・ワーカーをマレーシアに誘致するためには法律を改正する用意もある」と語った。それによるとマレーシアは世界をリードするような先端技術を必要としており、世界の指導的なマルチメディア企業の誘致を図っている。マレーシア政府はこうした企業が如何なる施設を必要としているのか知る必要があると言う。しかし首相は関係法規の緩和には慎重に臨み、一旦緩めた規制を再び強化するようなことは避けたいと付言した。
一方、この日の会議で講演した平成リサーチの大前所長は、内外のＩＴ関連企業、専門家、研究所の誘致を図る上から、マルチメディア・スーパー・コリドーの設計段階からできるだけ、これらの者に参加を求め、スーパー・コリドー創設のメンバーと言う意識を抱かせるべきだとアドバイスした。(NST,ST,BT,LZ:4/3)
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