SEAnews 1996-04-02 ArtNo.5534

【シンガポール】国家コンピューター局(NCB)の法人化計画の下、1日正式発足したナショナル・コンピューター・システムズ(NCS)は、初年度に1億Ｓドルの年商を見込むとともに、年率20－30％の成長達成を目指している。
ＮＣＳのリー・クォクチョン重役(MD)によると、同年商の内40－50％は伝統的な公共サービス・コンピューター化計画(CSCP)以外の事業から、また非ＣＳＣＰ事業の半分は海外市場から獲得する計画だ。ＮＣＳは当然既存ビジネスを重視し、ＣＳＣＰのキー・サプライヤーとしての地位を維持するが、同時に国内や国外のプロジェクトも手掛ける。新たな競争環境に直面する中で初年度に1億Ｓドルの年商を見込むのは野心的と言えるが、リー重役は、ＣＳＣＰビジネスのネズミ算的拡大が見込めること、また法定機関の身分では望めなかった切り札も今後は使用できる点等を指摘した。ＮＣＳは既にインドにおけるソフトウェアー・ファシリティーに関わる2つの協定を結んでいる他、フィリピンやオーストラリアの資源も利用可能だ。国内ではＩＢＭとネットワーク・グループ向けロータス・ソフトウェアーの再販契約を結んでおり、ヒューレット・パッカード、ディジタル・イクウィップメント、サン・マイクロシステム、マイクロソフト、ノベル等との交渉も進めている。地場グループでは第3インターネット・アクセス・プロバイダーのサイバーウェイと再販契約を結んでいると言う。(BT:4/1)