SEAnews 1996-04-02 ArtNo.5533

【シンガポール】年間4億Ｓドル以上の公共部門コンピューター化プロジェクトが昨日(4/1)から民間情報技術(IT)企業に開放された。
国家コンピューター局(NCB)のスティーブン・ヨー重役(CEO)によると、96会計年度から公共サービス・コンピューター化計画(CSCP)下の新規ＩＴプロジェクトは可能な限り公開入札にかけられ、来年4月からは9つの省／庁あるいは部門のコンピューター化計画が丸ごと公開される。これまでこの種の事業はごく限られた部分のみが入札にかけられ、大部分はＳＴコンピューター・システムズ等の政府系企業に発注されてきた。しかし、ＮＣＢの法人化計画の下、ＮＣＢの完全子会社として設立されたナショナル・コンピューター・システムズPte Ltd(NCS)が、他の民間企業とともにこの種の入札に参加するため、民間業者は強敵との遭遇を覚悟せねばならない。昨日(4/1)テオ・チーヒアン環境相兼全国ＩＴ委員会会長の主宰で発足式が催されたＮＣＳは、ＮＣＢの前職員700人を含む900人のＩＴ専門スタッフを擁する国内最大のＩＴ企業で、ＣＳＣＰの開発／保守を引き継ぐと同時に、民間企業とともにＣＳＣＰプロジェクトの入札に参加する。96会計年度のＣＳＣＰプロジェクトは4～5省にまたがる4億Ｓドル相当だが、向こう3～5年間には36サイト(省庁その他の政府部門)のＣＳＣＰプロジェクトの70－80％が公開される。当初から全ての事業が公開されないのは、既にＮＣＳにより手掛けられている事業の連続性を維持するためと言う。(BT:4/1)