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1996-04-01 ArtNo.5531
◆＜印尼＞政府、国産車計画で税収２１兆ルピア減少：自動車協会
【ジャカルタ】スハルト大統領の末子フトモ・マンダラ・プトラ氏の国産車計画に伴い、政府は向こう3年間に21兆ルピア(S$13億)の税収減を被る見通しだ。
インドネシア自動車産業協会のＦ.スセノ事務局長がジャカルタ・ポストに語ったところによれば、フトモ氏と韓国のキア・モーターの合弁に成るＰＴティモル・プトラ・ナシオナルは向こう3年間に15万台のセダンを販売する見通しで、これらが全て課税を免除されることから、税収が大幅に減少する。またティモルが必要な部品を韓国から輸入するために政府は少なくとも7億5000万米ドルの外貨をティモルに提供せねばならないという。(BT:3/30)
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