SEAnews 1996-03-28 ArtNo.5476

【シンガポール】サンテク・シティー・デベロプメント(SCD)はサンテク・シティーの純総床面積(422万平方ﾌｨｰﾄ)の67％(280万平方ﾌｨｰﾄ)を長期的投資資産として保有する計画だ。
ＳＣＤのチュア・ヨンハイ重役(GM)は26日に催されたタワー1の売り出し記念式典の席上、以上の消息を語った。法的にはプロジェクトの良好な保守を確保する狙いからオーナーは少なくとも30％のスペースを10年間保有し、その後も仮に手放す際には単一のバイヤーに売却することが義務づけられている。ＳＣＤは国際会議場、小売モール、18階建てのオフィス・タワー、来年末完成予定のオフィス・タワー3と4の半ばをそれ自身で所有する計画だ。ＳＣＤは1年前にタワー2を平方フィート当たり1466－1730Ｓドルで売却したが、昨年10月から売り出されたタワー1のオファー価格は、タワー2の6－7％増しと言う。これまでに60％が売約済みとなっており、バイヤーの内訳は40％が地元企業、20％が韓国企業、20％が米国／ドイツの多国籍企業、15％がマレーシア／インドネシア／中国企業、5％が香港企業となっている。
不動産コンサルタント、エドモンド・ティエ＆Ｃｏによると、ラッフルズ・プレースのオフィス・スペース価格は1平方フィート2200Ｓドルに達しつつあり、タワー1のオファー価格は妥当な線としている。ラッフルズ・プレースのオフィス賃貸料は1平方フィート約10Ｓドル、マリーナ・スクウェアーのそれは8Ｓドル前後で、後者の潜在性が完全に実現されるのは同地区の工事が全て完了した後のことと言う。(ST,BT,LZ:3/27)