SEAnews 1996-03-21 ArtNo.5389

【東京】テレコム・マレーシアBhd(TMB)のモハメド・サイド重役(CEO)は、同社が依願退職方式により8000人の整理を計画しているとの報道を否定した。
モハメド重役はＴＭＢの内部メモを引用した先週の関係報道に触れ、同社の事業が年率15％の成長を続ける限り、現在の雇用規模を維持する必要があり、大規模な整理を行う必要はない。その実同社は今も新規雇用を行っていると言う。しかし同氏は依願退職の採用自体は否定せず、関係する内部メモを目にした者は、あるいは他社の例から推測して8000人と言う数字を算出したかも知れないが、仮に整理される者があっても、1000人未満の数字になるだろうと語った。
1984年10月12日の電信局法人化により発足したＴＭＢは政府との民営化協定の下、当初5年間その雇用契約の維持を義務づけられたが、既に同義務の拘束を受ける必要がなくなっている。同社は最近、新ビジネスを手掛けるニューコ、既存業務を手掛けるテルコ、フリート管理等の支援サービスを手掛けるサービスコにその業務を分離独立させる計画を発表していた。モハメド重役によると、同組織再編に伴う雇用合理化計画は労組の支持も得ていると言う。(ST.MBT:3/20)