SEAnews 1996-03-16 ArtNo.5325

【ソウル】韓国中小産業振興公社のメンバーと14日に会談したアンワル副首相は、地元製造業界の輸入資本財への依存を軽減できる領域に投資する者には各種優遇措置が適応されると保証した。
それによるとマレーシアが昨年輸入した1670億Ｍドルの商品中80％が資本財や中間製品だった。マレーシアは電子製品の主要輸出国では有るが、輸出額の60％は輸入資本財のコストにより占められている。マレーシアへ投資する韓国企業は地元パートナーと合弁を組むことにより、インダストリアル・テクニカル・アシスタント・ファンドの返済期限も柔軟な低金利ローンを利用できる。また投資がハイテク領域に対するもので、インプットされる労働量も少ないことが証明されれば、外国熟練労働者の雇用が認められる。マレーシアの伝統的工業地以外の地区には依然として大量の低コスト労働力が存在する。このほかＡＳＥＡＮ自由貿易地域構想下に域内市場に輸出される製品は特恵関税を享受できると言う。(NST,STAR:3/15)