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1996-03-14 ArtNo.5288
◆＜星＞都市再開発局、政府払い下げ用地の開発規則を緩和
【シンガポール】都市再開発局(URA)は12日、政府払下げ地の開発に関わる一連の規制緩和措置を発表した。
それによると、開発業者はこれまで、各開発プロジェクトごとにその販売収入を預金する専用口座(PWBA:partial waiver bank account)を開設し、当該プロジェクトが完成するまで、同口座の預金を他の用途に転用することを禁止されてきたが、この種の口座の開設が免除された。
しかし、住宅開発については、民間所有地の開発に際して義務づけられてきたプロジェクト口座に関わる規制が今後適用される。プロジェクト口座はＰＷＢＡに類似したもので、住宅開発を行う業者は、住宅販売収入を同口座に預金し、テンポラリー・オキュペーション・パーミットが出るまで、当該プロジェクトの開発以外の使途に同収入を使用することを禁止されている。
このほか、プロジェクト実施のために設置される新会社の込資本を開発コストの最低25％とする規則も廃止された。また、政府は抵当流れとなる未完成プロジェクトを元値で買い戻す“ファースト・オプション”の権利をもっていたが、これも廃止され、開発業者は当該不動産を市場価格で売却し、投資の一部埋め合わせも可能となった。(ST,BT,LZ:3/13)
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