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1996-03-13 ArtNo.5279
◆＜馬＞ナショナル・カーに続き家電製品国産計画推進
【クアラルンプル】マレーシアは工業化と経常収支の黒字転換を目指して家電製品の国産化計画に近く着手する。
消息筋によれば、同構想はマハティール首相により昨年8月に提起されたもので、政府投資会社カザナ・ホールディングズが30％、クアラルンプル・インダストリーズ・ホールディングズBhd(KLIH)が70％出資するマレーシア・エレクトリカル・コーポレーションBhd(MEC)が既に新設されている。ＭＥＣは3工場を設け、扇風機からクッカー、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、オーブンに及ぶ50種類の家電製品の製造を手掛ける。またパハン州政府はクアンタン空港に隣接した1212ｈａの土地に、家電専門の工業パークを造成する。マハティール首相は来月同パークの起工式を主宰する予定だ。ＭＥＣは米国、欧州、日本、韓国、台湾等から技術を導入するが、最終的には独自の技術を開発、外国への依存を断ち切る。また外国支援企業の家電パークへの移転が奨励される。外資がこの種の支援企業の支配権益を握ることは認められるが、完成品はマレーシア資本により支配された企業が製造せねばならない。家電業界の厳しい競争環境から政府はＭＥＣに有る種の優遇措置を適用するものと見られる。テョン・ティックリョン社長に率いられるＫＬＩＨが同プロジェクトの推進役に選ばれたのは家電製品の製造／輸出面の実績が評価されたためで、テョン氏はこの方面の30年以上の経験を有する。ＫＬＩＨは家電製造の他、不動産開発、ホテル、保険等の事業を手掛けている。同社の今回のナショナル・プロジェクトへの投資額は5億Ｍドル前後と見積もられると言う。(ST:3/12)
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