SEAnews 1996-03-11 ArtNo.5247

【シンガポール】ヤング・エリート・カップルにも手の届く民間住宅として政府が紹介したエグゼクティブ・コンドミニアムの開発に国営ハイテク企業シンガポール・テクノロジーズPte Ltdが参加することになった。
リム・フンキアン国家開発相が8日発表したところによると、シンガポール・テクノロジーズの参加が認められたのは、同社が政府の完全出資会社だからで、当面は政府と納税者の利益を守るため、政府所有会社か、非営利団体にのみエグゼクティブ・コンドミニアムの開発が認められる。これ以前には政府系不動産会社のピデムコ・ランドと全国労働組合会議(NTUC)に同プロジェクトへの参加が認められており、これら3社により初年度に2100ユニットが開発される。シンガポール・テクノロジーズはブキパンジャンとチョアチュカンに650ユニット、ＮＴＵＣ傘下のＮＴＵＣチョイス・ホームズ・コーポレーティブはスーメイに550ユニット(今年末売り出し)、ピデムコはジュロン・イースト、パシルリス、タンピニスに900ユニット(6月売り出し)を開発する。エグゼクティブ・コンドミニアムの購入は世帯月収1万Ｓドル以下のカップルに認められ、総ユニットの5％はグラス・ルーツ・リーダーに、80％はＨＤＢ(住宅開発局)エグゼクティブ・フラット購入からの転向組みに、残りは一般に配分される。これまでのところ3万人のエグゼクティブ・フラット申請者の内僅か62人がエグゼクティブ・コンドミニアムへの転向を決めているに過ぎないが、リム国家開発相は、価格もデザインも発表されていない現状では当然のこととしている。(ST,BT,LZ:3/9)