SEAnews 1995-01-07 ArtNo.52

【クアラルンプル】大蔵省は目下、中央銀行がハイリスクの金利スワップ取引に関与していたとされる問題に関して資料を収集しており、調査が完了した時点で事件の真相を公表する方針だ。
ムスタファ副蔵相が5日語ったところによれば、アフマド・ドン中央銀行総裁も追って事件に関する声明を発表すると言う。一方、アフマド・ドン総裁は4日、大蔵省に報告を行う前にパブリック・バンク・グループとブルジャヤ・グループの金利スワップ取引に関する独自の調査を進め、近日中にその立場を表明する考えを明らかにした。ブルジャヤ・グループは先月米国における金利スワップ取引で1400万米ドルの損失を被ったことを明らかにするとともに、同事件に関与したヨン・テックミン取締役と他の幹部1人に停職を命じたが、ヨン氏はハイリスクの金融商品を同氏に勧めたパブリック・バンクを相手取って訴訟を起こす考えを示唆していた。他方、クリフォード・ハーバート大蔵次官は3日、同問題はブルジャヤの内部問題で中央銀行に累が及ぶ恐れはないとすするとともに、金利スワップは普通の取引で、中央銀行もこの種の取引を行っていると語った。(SJ,LZ:1/6)