SEAnews 1996-03-06 ArtNo.5198

【ジャカルタ】インドネシア政府は4日、輸入エチレンに対する20％の課徴金徴収を発表した。
スハルト大統領の第2子バンバン・トリハトモジョ氏とプラヨゴ・パングスト氏が支配権益を握る、エチレン製造会社ＰＴチャンドラ・アスリを保護するための同措置は、チャンドラ・アスリのもう一つの主要製品プロピレンに対する20％の輸入関税導入に続くものだが、その実エチレンに対する輸入課徴金は2月19日から既に徴収されていたようだ。同課徴金の徴収期限は今年6月30日まで。これ以前から輸入エチレンには5％の課徴金が課されており、今回の20％の課徴金はポリプロピレン製造原料として輸入するものに限られる。皮肉なことに今日ポリプロピレン製造のためにエチレンを輸入しているのはスハルト大統領の長子シギト・ハルジョユダント氏がブリティッシュ・ペトローリアムと共同で設立したＰＴペトロ・キミア・ヌサントラ・インテリンド(ﾍﾟﾆ)のみである。アナリストらはチャンドラ・アスリが操業を開始して以来、国際石油化学品価格は急落しており、今回の措置はやむを得ぬものと見ている。(BT:3/5)