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1996-03-04 ArtNo.5165
◆＜印尼＞国産車優遇措置は技術移転確保が目的：通産相釈明
【ジャカルタ】トゥンキ・アリウィボウォ通産相はインドネシア初の国産車プロジェクトを進める企業に対する税制奨励措置や関税免除は技術移転を確保するための措置であると語った。
トゥンキ通産相はＳＴ紙のインタビューに対して、技術移転や地元部品産業の育成に消極的な日系カー・メーカーの姿勢を直接非難することは避けたものの、「我々の技術開発と産業育成のために進んで技術を移転し、全てのものを提供してくれるものを我々は必要としている。日本企業は70年代初めからインドネシアに進出しているが、我々の支援産業の成長が不十分なことは誰もが知っている。部品製造業者が存在しなければ、機械産業にしろ、自動車産業にしろ、育成することは不可能である」と指摘した。産業界は大統領の子息フトモ・マンダラ・プトラ氏と韓国キア・モーターの合弁事業が最初に優遇措置の適応を受けたことに驚いていないが、平等な待遇を受けることを希望している。しかし、自動車産業協会ガイキンドは、予想される将来他の内外合弁事業に同様な優遇措置が適応されることはないとの通知を受けたと言う。 一方、ジャカルタ駐在の日本大使館はインドネシアの国産車計画が国際貿易規則に違反せぬかをチェックするため、同プロジェクトのレギュレーションのコピーを東京に送付した。(ST,BT:3/2)
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