SEAnews 1996-03-02 ArtNo.5150

【クアラルンプル】アナリストらは、シンガポールにおける法人税率の1％ポイント引き下げにより、マレーシアが投資誘致面で受ける影響はそれほど大きくないと見ている。
バンコク・バンクの資料によれば、法人税率／1時間当たり労働コスト／平米当たりの年間土地コストはシンガポールの場合25％／6.13米ドル／240米ドルであるのに対し、マレーシアは30％／1.14米ドル／84米ドル、タイは30％／0.68米ドル／88米ドル、インドネシアは30％／0.30米ドル／47米ドル、中国は33％／0.18米ドル／28米ドルとなっている。ＭＢｆユニット・トラストマネージメントBhdのチーフ・エコノミストによれば、マレーシアはシンガポールに比してより大きな国内市場、より多くの資源、低コストの投資環境を提供、政府の優遇措置も存在するため、シンガポールの法人税面における優位を相殺できる。しかしながら社会経済的規制、例えばマレーシアでは地元パートナーとの合弁が義務づけられているが、シンガポールにはこうした規制が存在しないと言う。
マレーシアにしてもシンガポールにしても、パイオニア・ステータスや投資補助スキームの下に法人税率を遥かに下回る税率を投資家に提供している。例えばマレーシアではファンド・マネージメント収入に対しては10％の税率が課されるに過ぎない。ガザリ氏も他のアナリストも、個々の奨励措置の優劣を比較するよりも、パッケージとしての競争力を強化する必要があると指摘する。(MBT:3/1)