SEAnews 1996-03-02 ArtNo.5149

【クアラルンプル】マレーシア製造業界は、労賃、廃棄物処理料、通信費、そして今回の電気料と、相次ぐ値上げに困惑しており、これらのコスト増を全て製造業者自身が負担することはできない。
マレーシア製造業者連盟(FMM)エネルギー公益事業委員会のマイク・クリシュナン委員長は、以上の考えを語るとともに電気料金値上げの主因となっている独立電力供給業者(IPP)の卸売価格を点検し、ＩＰＰのハイ・マージンにメスを入れる必要を指摘した。
マレーシアショッピング・センター協会(MASC)のリーチャード・チャン会頭も全てのコスト増を吸収できる者はおらず一部のショッピング・センターはコスト・アップを顧客に転嫁、インフレを助長することになるだろうと語った。
一方、モハメド・アナス電気／ガス供給総監は、顧客が業務用電気使用料を10％以上拡大する際には、追加1ユニット当たり各4セントのディスカウントが提供されるため、事業拡張を計画する顧客は新料金制のメリットを享受できると語った。(MBT:3/1)